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生活保護ニュース20121228

◆大阪市は、就学援助を受けている中学生の家庭に塾などの費用を助成する教育バウチャー事業について、201312月から全市に拡大する方針を明らかにした。現在は西成区内のみで実施。当面は就学援助や生活保護を受けている世帯が対象だが、市は15年度を目途に中学生の7割程度に交付する方針も示した。

 

◆「恩給担保貸付制度」の利用を理由に大津市が生活保護申請を却下したのは不当だとして、無職女性(74)が決定の取り消しを求めていた訴訟の判決が大津地裁であった。裁判長は原告の主張を認め、「急迫した事由が認められるため申請に基づいて保護を開始すべきだった」として、市に却下の取り消しを命じた。

 

35歳未満のホームレスの前職は、半数以上が非正規雇用だったことが調査で分かった。全体では正規雇用最も多く42.0%を占めるが、35歳未満の層では23.5%と少なく、非正規雇用が52.9%と半数以上を占めて最多だった。厚労省は調査結果を踏まえ、2013年夏までにホームレス支援の基本方針を見直す。

 

◆子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大―。先進34カ国が加盟する経済協力開発機構が発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。子どもの有無に関わらず、全年齢で男女を比べた場合の給与格差も29%でワースト2位だった。

 

◆足立区議会は、高齢者の孤立化や孤独死を未然に防ぐための「孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例」案を可決した。自治会などに対し、同区が持つ高齢者情報の提供が可能になる。今後、単身高齢者らの全世帯調査を進め、地域での見守り活動を強化する。高齢者の調査、支援を目的にした条例制定は珍しい。