実名・実顔写真と所属が明確に確認できる方のみ承認しております。

直接の面識がない方は、簡単なメッセージをお願いいたします。

2012年

12月

26日

児童養護ニュース20121227

◆平成242012)年1219日 時事通信 官庁速報

 子育て支援へ「おやじプロジェクト」=和歌山県教委

 

 和歌山県教育委員会は、子育て世代の父親たちを支援する「おやじプロジェクト」事業を始めた。野外キャンプ練習などの講座を通じ、育児の技術を向上させるとともに、父親同士の友達づくりを支援する狙い。

 事業の企画運営主体は、県南部の青年会議所やPTA、教育関係者はじめ2060代の男性数人で構成する「おやじプロジェクト会議」。今年4月に県教委が呼び掛けて立ち上げた。プロジェクト第1弾として、今年7月にキャンプ体験講座を実施。「カッコイイお父さんになろう!」をテーマに、野外遊びに慣れていない父子ら約11組を対象に、火おこしや飯ごうを使った米の炊き方、バーベキューの仕方を実践形式で学習した。第2弾として、12月下旬にたこ焼き作りやたこ揚げの講座を企画している。県教委は、会場費や交通費などの経費負担のほか事業運営をサポートしており、「ワイワイと楽しく実践講座を重ねながら、親としての自信やパパ同士の交流を深めてほしい。受講者たちがいずれ会議メンバーとなって、地域のつながりを受け継いでいってもらえれば」(生涯学習課)としている。県教委によると、一般的に「ママ友」と呼ばれる母親同士の交流に比べ、父親同士のネットワークは少ない。そのため「父親同士が誘い合って、子どもたちを遊びに連れて出掛けられるような『パパ友』つながりを広げてほしい」という母親らからの要望が多かったという。

 

 

◆平成242012)年1219日 茨城新聞 朝刊

 民生委員が自主映画、小美玉で製作 プロ俳優出演の本格作

 

民生委員の活動を映画で紹介-。小美玉市小川民生委員・児童委員協議会(我妻英吉会長)は、より多くの人に民生委員の仕事について知ってもらおうと、活動を紹介するPR映画を自主製作する。プロの俳優が出演する本格的なストーリー仕立ての作品で、完成は来年3月。我妻会長は「映画にすることで、私たちの活動をより分かりやすく紹介したい」と話す。

民生委員は児童委員を兼任し、子どもたちや母子父子家庭、1人暮らし高齢者、生活困難者などの援助を行うため福祉関係機関と協力している。今回、製作する映画では、その活動の一部を物語風に映画化。「旅立ち」というタイトルで約30分のストーリー。家庭で虐待を受けていた少年が非行に走る中で、民生委員と出会い立ち直り、将来へ向かっていく内容という。委員たちで考えたものを脚本化した。主役となる民生委員には、テレビドラマなどで活躍している須永慶さん、非行に走る少年は、元スノーボード選手で声優としてデビューしている成田童夢さんが務める。映画製作は、昨年5月から協議会の中で話し合われてきた。同市の担当者とその知人などの協力があって映画製作会社が見つかり、協議会員32人全員が資金を出し合い製作に動き出した。製作については、できるだけ経費を抑えるため、撮影や撮影スタッフの宿泊などは市施設を利用。食事は民生委員が食材を持ち寄り振る舞い、中心人物以外は俳優を依頼せず、自分たちや家族が出演するなどしている。撮影は11月から始まり、完成は来年3月予定。DVDにし、活動紹介時に利用したり、市内小中学校への貸し出しなども考えている。我妻会長は「多くの人に見てほしい。そして、困っていることや悩みがあったら、民生委員に相談できることを知ってほしい」と話した。

 

 

◆平成242012)年1218日 山形新聞 朝刊

 県警が虐待早期発見へ態勢強化 今年の認知件数、被害児童数が最多 年内にも県、県教委と覚書締結

 

 児童虐待の早期発見と被害児童の安全確保に向け、県警は県、県教育委員会と虐待情報の共有など連携強化に関する覚書を年内にも締結する。県内の今年の児童虐待認知件数、被害児童数は、11月末現在でともに過去10年で最多。県警は既に、市町村ごとに児童虐待への対応を協議する実務者会議に各署担当者を参加させているが、県、県教委とのネットワークを作ることで、被害児童のSOSに素早く対応できる態勢を強化する。

 県警少年課によると、今年11月末現在、県内の児童(18歳未満)虐待認知件数は128件(昨年同期比88件増)で、被害児童数は202人(同145人増)。傷害容疑などで逮捕された保護者らは9人に上り、既に昨年1年間の人数を超えている。積極的な立件や、子どもの目の前で配偶者に暴力を振るうなどしたケースも心理的傷害として今年から認定するようにしたことが増加要因の一つだが、「身体的な虐待やネグレクト(養育放棄)も増えている」と担当者は話す。こうした現状を受け、県警は今年7月、積極的な情報収集態勢の強化など、一歩踏み込んだ対策に乗り出した。行政担当者による実務者会議には、全市町村の会合に参加。覚書の締結はこの対策の一環で、県が所管する児童相談所と、虐待情報に接する機会が多い学校からの情報収集のため、県教委の義務教育課、高校教育課などと連携し、情報共有と一体的な対応を図る。県警の世取山茂本部長は17日、県議会文教公安常任委員会で覚書の趣旨を説明。「被害児童は自ら助けを求めたり、被害を訴えることが難しい。対応が後手に回れば最悪な事態に発展しかねない。各関係機関が連携して対応することが重要」と強調した。

 

 

◆平成242012)年1214日 中国新聞 朝刊

 仕事続ける母親増加 厚労省調査 「出産前後の退職」54

 

 2010年に子どもを産んだ人のうち、初産などで育てる子どもが1人という母親の出産前後の退職率は541%で、01年と比べ133ポイント減少、育児をしながら仕事を続ける母親が増えていることが13日、厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」で分かった。

 厚労省は「育児休業を取得しやすくなるなど就労環境が整ってきたためではないか」とし、育児と仕事の両立支援策が進んでいると評価している。一方で、経済情勢の悪化で働かざるを得ない事情もあるとみられる。調査には、10年5月に生まれた子ども38554人の保護者が協力。出産から半年後の時点で、家庭や子育ての状況を調べた。それによると、育てる子どもが1人という母親で、出産の1年前に常勤やパートなど何らかの仕事に就いていた人は14261人いた。このうち、出産から半年後に無職になっていた人は541%で、01年の674%から大きく減った。常勤の仕事をしていた人に退職理由を尋ねると、複数回答で「育児に専念したいため自発的にやめた」407%、「仕事を続けたかったが両立が難しいのでやめた」353%、「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」256%、「解雇された、退職勧奨された」105%などだった。出産から半年後の時点で、常勤の仕事に就いていた人の育児休業制度の利用状況をみると、「取得済み・取得中・取得予定」の母親は935%(01802%)だったが、父親は20%(同07%)にとどまった。

 

 

◆平成242012)年1213日 朝日新聞 大阪地方版朝刊

虐待への対応強化 警察と児童相談所が連携 /石川県

 

 児童虐待に関する相談に的確に対応しようと、県警と児童相談所が連携を強めている。相談に応じようとしない保護者らの対処を警察が担当することで、実態を早めにつかみ子どもを守るのが狙いだ。

 先月、県警と児童相談所は初の合同訓練を金沢市内のアパートで実施し、金沢市児相の職員や県警の警察官ら約20人が参加した。顔にけがをした幼稚園児が虐待を受けていたとの想定で、連絡に応じない家庭を児相の職員と警察官が訪ねた。玄関先で大声をあげて立ち入りを拒否する父親を職員が説得。警察官が取り押さえているすきに、園児を見つけ保護した。県警などによると、虐待の可能性がある家族への接触が困難な場合は、児童虐待防止法に基づき、警察官に立ち会いを要請できる。県内では昨年以降、3件の要請があった。金沢市児童相談所の川並利治所長は「調査で家に行くことは多く、予測のつかない事態もある。職員の安全を考えると、警察との連携は重要になる」と話す。県警の松本和彦少年課長は「子どもの安全を最優先に考えている。現場では恐怖心を与えずに保護者を説得することが大事だ」と語った。県警少年課によると、虐待に関する認知件数は増加傾向という。県警が児相などに対応を求める通告の件数は、09年は32件、10年は78件、11年は94件だった。今年は10月末現在で126件と、既に昨年を上回っている。