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「格差社会」「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」という社会現象を生んだ人材派遣業法改正

この記事は2007年に執筆されたものです。

 

「格差社会」が問題視され始めてから、二年が経つ。『下流社会』(光文社新書・三浦展)がヒットし始めた頃から、マスコミでも騒がれるようになった。この本が発刊される九日前に、衆院選が行われ、小泉純一郎率いる自民党が圧勝した。

 

この流れが、日本をアメリカと同じネオリベラリズム(構造改革、規制緩和、市場開放といった新自由主義)へ導くことなど一部の学者くらいしか認識していなかった。

2007年になって、「ネットカフェ難民」、「ワーキングプア」、「格差社会」という言葉が頻繁に使われるようになった。テレビでも、春頃から頻繁に取材され、一般人にも社会問題として知られるようになったのである。

 

この問題の根幹にあるものとして、人材派遣業の規制緩和があるのではないだろうか。

1986年7月 労働者派遣法が施行された。適用対象業務は13業務のみ。派遣期間はソフトウエア開発業務1年、それ以外の業務は9ヶ月。同年の10月に政令の改正が行われ、適用対象業務に3業務(機械設計・放送機器等操作・放送番組等の制作)が追加され16業務となった。

 

1994年、改正高齢者雇用安定法が施行され、60歳以上の「高齢者派遣」の適用対象業務が、港湾運送、建設、警備及び、ものの製造業務を除き、原則自由化された。
その二年後の1996年には、改正され適用対象業務が26業務に拡大した。

 

さらに1999年に対象業務が一部を除き原則自由化。新しい対象業務は派遣期間1年として既存26業務と区別された。

2000年、紹介予定派遣解禁。ただし派遣法の適用を受けるため、事前面接や履歴書送付等は禁止。派遣会社の紹介業免許取得が急増した。2003年の改正で、6業務にIT・金融関連の営業派遣期間制限が緩和され、派遣スタッフの受け入れ可能な期間が延長される。

 

2004年、2006年にも改正が行われ、人材派遣会社の派遣市場は拡大し、それにつれて人材派遣業界の売上げも増加。

ただし、この法改正の裏側で、利益を上げているのは派遣会社であり、派遣社員は働けど、働けど、年収は正社員と開くばかりという現象が起きた。このような、派遣社員冷遇の中で、大手派遣会社のグッドウィルとフルキャストで、賃金の不当なピンハネと派遣業法で禁止されている警備業務に派遣社員を派遣していたことが明るみに出た。

 

メディアサボール執筆記事より