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東日本大震災:被災3県「遺児」240人 保護者の6割、里親登録ほか

◆平成242012)年118日 読売新聞 

 西成「課税ゼロ特区」構想 橋下市長 一定期間転入子育て世帯対象

 大阪市の橋下徹市長が、市内24区で最も高齢化率、生活保護率が高い西成区の活性化策として、市外から新たに転入した子育て世帯を対象に、固定資産税、市民税などを所得制限なしで一定期間免除する特区構想を検討していることがわかった。子どもが私立小中学校に通う場合は、独自の授業料助成も目指す。区内の教育内容の拡充にも意欲を見せており、異例の「えこひいき政策」に着手するが、優遇措置を受けられない住民への説明責任も求められそうだ。 

 人口約12万人の西成区には、日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」がある。保護率は234%で、ほぼ4人に1人が受給しており、65歳以上が占める高齢化率も338%と突出している。橋下市長は「西成を変えることが大阪再生の第一歩。行政の公平性だけでは解決できない」として、政治主導で改革に乗り出す意向を示している。西成特区構想は、子育て世帯を呼び込むため、小中学生がいる家族の市外からの転入を念頭に、固定資産税や市民税を一定期間ゼロにする。免除終了後も減税措置を継続。大阪府の松井一郎知事とも協議し、府民税の減免も働きかける。地方税法は、公益上の理由があれば、条例化を条件に、自治体が課税を不均一にすることを認めている。また、区内の学校施設や教育内容の充実にも取り組み、私立小中学校に通学する世帯は、所得制限を設けて助成する方針。露店販売や簡易宿泊所などの事業者を規制する「西成ルール」の導入も検討。市役所や区役所の余剰職員を集中的に投入し、治安維持を強化する考えだ。橋下市長は、全24区で公募区長を起用する意向だが、西成区は「市長直轄区」として区長を兼務し、公募区長を区政の補佐役にする構想も描いている。 

 

◆平成242012)年118日 大分合同新聞 

 市町村挙げ虐待防げ

 児童虐待への取り組み強化を図るため県は23日、県内の市町村長を対象にしたトップセミナーを開催する。別府市の4歳の男児が母親から虐待を受けて死亡した事件を受け、関係機関との連携強化を目指した取り組みの一環。専任職員の配置など人事についての判断は担当レベルではできないことも多く、児童虐待への取り組みを首長に再認識してもらうことが目的。児童虐待をテーマに、県が自治体トップを対象にした講演会を開くのは初めて。

 別府市の虐待事件後、県は再発防止へ向けた当面の取り組みをまとめた。主な柱は、情報共有の徹底、関係機関の緊密な連携による支援強化、相談支援技術向上のための研修強化―の3点。県こども子育て支援課によると、児童虐待などに対応するため、社会福祉士、臨床心理士など資格を持つ職員を採用したり、職員を専任化するかなどは、自治体によって判断が異なる。スキルアップのため市町村職員が一定期間、中央児童相談所で児童虐待についての業務を経験する交流型研修の参加も、なかなか浸透していないのが現状という。県はセミナーを通じ、各市町村長へ児童虐待についての体制強化を要請する。当日は広瀬勝貞知事のあいさつ後、永松悟県福祉保健部長が再発防止策や体制強化に向けて必要な取り組みなどを説明。元大阪府中央子ども福祉センター所長の赤井兼太さんが「児童虐待防止に向けた市町村に求められる役割について(仮称)」のテーマで講演する。

 

◆平成242012)年117日 毎日新聞 東京朝刊

 里親:初の指針案 児相が定期訪問へ--厚労省提示

 厚生労働省は16日、里親向けに養育の理念や心構えを示し、地域との連携や里親支援の重要性にも触れた「里親等養育指針案」を社会保障審議会の専門家会合で示した。里親向けの初のガイドラインで、12年度から全国の里親に読んでもらう。児童相談所の職員らによる里親訪問の定期化なども進め、里親支援の充実を図る。

 指針案では里親家庭での養育の在り方を提示。「一定一律の当番や日課、規則、行事、献立表は家庭になじまない」として生活の柔軟性やコミュニケーションの重要性を示した。里親には独自の子育て観を優先せず、助言に耳を傾ける謙虚さが必要とした。閉鎖的で孤立的な養育になるリスクにも触れ、外からの支援を受け入れる「風通しのよさ」を作ることも求めた。厚労省は、里親やファミリーホーム(里親家庭の拡大版)への委託を優先し、委託率を現行の1割から将来的に3割以上に引き上げる方針。児童養護施設や乳児院、児童自立支援施設など施設のレベルアップも図る。3月までに施設ごとの運営指針を策定し、12年度からは指針を基に、3年に1回以上、第三者評価を受けることを義務付ける。

 

◆平成242012)年117日 毎日新聞 大阪朝刊

 東日本大震災:被災3県「遺児」240人 保護者の6割、里親登録

 東日本大震災で両親とも亡くなったり行方不明になっている18歳未満の「震災遺児」は、岩手、宮城、福島の被災3県で計240人でほぼ確定したことが、3県への取材で分かった。うち約6割の遺児の保護者が、国や県から経済的支援を受けられる親族・養育里親に登録しており、里親制度が浸透しつつある状況も浮かんだ。

 3県に両親を失った18歳未満(震災当時)の子供の数を聞いたところ、宮城県が最多の126人。特に津波被害が甚大だった石巻市は49人で、名取市21人▽気仙沼市17人▽女川町10人と続いた。岩手県は93人で、陸前高田市35人▽釜石市23人▽大槌町17人と3市町に集中。福島県は21人で、相馬市6人▽いわき市5人など。3県とも数カ月にわたって人数に変動がないことから「ほぼ確定した人数」とみて、寄付金の配分など支援制度を検討している。

 一方、遺児240人のうち、3親等以内の親族が経済的な支援を受けられる「親族里親制度」は宮城51人▽岩手47人▽福島15人の保護者が登録。一般の里親が対象の「養育里親制度」は宮城28人▽岩手10人▽福島3人。両制度を利用している保護者は全体の6割となった。各県とも児童相談所が保護者に制度の活用を呼びかけるなどした結果、申請が増えたという。

 

◆平成242012)年117日 読売新聞

 「児童施設の虐待 通告で里親解除」 山口の女性、県提訴

 里子として受け入れた男児(13)が児童養護施設で虐待を受けていたことを通告したのに、児童相談所が十分な調査を行わずに一方的に里親委託を解除されて精神的苦痛を受けたなどとして、山口県長門市の女性が児童相談所を運営する県を相手取り、慰謝料300万円を求めた訴訟を山口地裁に起こしたことが分かった。提訴は昨年1222日付。

 訴状によると、女性は虐待を受けた子どもらを引き取る「専門里親」で、2006年8月、同県萩市の萩児童相談所から当時8歳の男児を里親として引き取った。男児は08年8月頃から、児童養護施設にいた頃に職員4人からたたかれるなどの暴力を受けていたことを話し始めたため、女性の夫が10年3月、萩児童相談所に「施設内虐待の疑いがある」と通告。しかし、同相談所は十分な調査を行わず、一方的に女性への里親委託を解除したとしている。県こども未来課は「訴状の中身を確認して対応する。萩児童相談所にも事実確認をする」とコメントした。