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施設職員らの子ども虐待、100人超ほか

◆平成242012)年117日 朝日新聞 東京朝刊 

 施設職員らの子ども虐待、100人超 厚労省、昨年度分まとめ

 親の虐待や死別などの事情で親元を離れて施設などで暮らす子どもが職員らに虐待された事例が、2010年度に39件あり、被害者は103人にのぼった。厚生労働省が16日に全国の集計結果を発表した。ただ、虐待は当事者が訴え出ないと発覚しにくく、実際はもっと多い可能性がある。 

 被害者は小学生が46人、中学生が25人、小学校就学前が20人で、高校生の被害もあった。発生場所は児童養護施設(27件)が最多で、里親など(8件)も目立った。主な虐待の内容は身体的虐待(23件)、性的虐待(9件)、心理的虐待(4件)、ネグレクト(3件)の順に多かった。具体的には、暴れる児童の手足を粘着テープで拘束(身体的虐待)▽施設職員が幼稚園児らの下腹部を繰り返し触った(性的虐待)▽数年にわたり児童間で性被害・性加害があったが、適切に対応しなかった(ネグレクト)▽指しゃぶりがなおらない児童に指の壊死(えし)画像を見せ、「指を切ることができる」とはさみを見せた(心理的虐待)――などの事例があった。施設職員らによる虐待の存在は昔から指摘されていたが、09年の児童福祉法改正で、発見者に児童相談所などへの通告義務が課せられ、都道府県が立ち入り調査や施設に改善勧告をする仕組みも整備されたことで、状況が把握しやすくなった。施設出身者らを支援するNPO法人「日向ぼっこ」の渡井さゆり理事長は「施設には親から虐待を受けた子どもが多く、職員による虐待でさらに傷つけられることになる。被害を言えずにいる子どももいるはず。事案ごとの対応を検証し、再発防止につなげるべきだ」と指摘する。 

 

◆平成242012)年113日 読売新聞 

 苦しい大学生、2010年度生活費は66万円 

 大学生の2010年度の生活費の平均が66500円だったことが、日本学生支援機構の調査で分かった。ピーク時の00年度と比べると、3割近く減少。同機構は「厳しい経済情勢の影響で学生の収入も大きく減り、苦しい状況で暮らしている」と分析する。

 調査は隔年実施。今回は1011月に、全国の大学生など約37000人から回答を得た。学生の生活費と学費を足した支出合計は183500円。一方、仕送りなどの収入総額は1988500円で、08年度から21300円(96%)も減った。奨学金を受ける学生が507%で、調査開始以来、初めて半数を超えた。学生の生活費は00年度(936800円)をピークに5回の調査連続で減少。08年度と比べても、15800円減った。66500円の内訳は、食費や住居・光熱費が379500円、娯楽・日常費などが281000円。

 

◆平成242012)年112日 時事通信 官庁速報

 児童福祉司2人増員へ交付税拡充=虐待対策強化に対応―総務省

 総務省は2012年度、児童虐待防止に向けた体制強化に取り組む自治体の財政需要に対応するため、普通交付税措置を拡充する。交付税で手当てする人口170万人(都道府県標準団体)当たりの児童福祉司の配置人員数について、新たに2人上乗せする方向だ。

 児童福祉司の増員は、住民生活にとって大事でありながら光が当てられてこなかったとされる分野を対象に、11年度から本格的にスタートした「住民生活に光をそそぐ事業」として実施。12年度の児童福祉司増員などに充てる分として、普通交付税措置を50億円増の350億円とする。児童相談所が対応した虐待件数は10年度に55000件超と過去最高を記録。特に、専門性の高い児童福祉司の役割が重要度を増しており、自治体は積極的な配置に努めている。交付税で配置できる児童福祉司の数も年々増えているが、同事業を通じた増員は11年度に続く第2弾。12年度の地方財政対策では、2人増員が可能な経費を支援する交付税措置を計上、これにより交付税で配置できる児童福祉司の数は標準団体で34人となる。

同事業では他に、自治体による消費者行政の充実化も新たに支援。地域住民への啓発を重視し、NPOや自治会など地元の組織からの情報提供や、これら組織と行政機関との連携強化を進めてもらう。このため、NPOへの委託費、自治体職員や事業者団体への研修費などの増額に伴う財政需要に対しても交付税措置を拡充する。

 

◆平成242012)年112日 朝日新聞

 児童養護施設に第三者評価を義務づけへ 厚労省が指針

 厚生労働省は、虐待を受けた子どもが入所する児童養護施設などに対し、新年度から少なくとも3年に1回、第三者の評価を受けるよう義務づける。第三者評価は今は任意のため普及しておらず、統一の運営指針もない。施設によってばらつきがある質を底上げするため、厚労省は運営や評価の指針を定め、3月にも都道府県に通知する方針だ。

 義務づけの対象になるのは児童養護施設のほか、親が病気などの1歳未満児らが入所する乳児院▽虐待などを受け、生活指導が必要な子どもらが入る児童自立支援施設▽DV被害などを受けた母子向けの母子生活支援施設▽軽度の情緒障害がある子どもが治療を受ける情緒障害児短期治療施設。全国に計約1100カ所あり、約4万2千人の子どもが入所する。多くが社会福祉法人や自治体の運営だ。各施設に対する評価は、NPO法人や社会福祉法人などが担う。研修を受けた職員が施設を訪れ、ケアや食事など約100項目を3段階で評価する想定だ。結果は都道府県のウェブサイトなどでの公表を義務づける。今年秋ごろから実際の評価が始まる見通しだ。

 

◆平成242012)年110日 共同通信

 未成年後見人の報酬支援へ 厚労省、担い手確保図る

 厚生労働省は2012年度から、未成年者が住宅契約などの法律行為を行うために後見人を必要とする場合、資産がなければ後見人への報酬を公費で支援する制度を導入する。12年度予算案に関連経費を計上した。

 未成年後見人の報酬は、家庭裁判所が未成年者の資産などから払うことができる範囲内で金額を決める。資産がなかったり、少なかったりする場合は無報酬となるため敬遠され、担い手が確保しにくい実態があるという。公費で報酬を補助することで負担感を解消し、スムーズに後見人が決まるようにするのが狙い。補助金額は月2万円程度を上限とする方向で検討し、関係機関と調整を進める。