なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークにご参加のみなさんに緊急のお願
いです。日本高等学校教職員組合(日高教)の佐古田です。
給付型奨学金の実現が危ぶまれる情勢です。2012年度予算の政府原案(22日決定
との情報)に向けて、財務省の抵抗が頑強のようです。そこで以下の「共同声明」
へのご支援をお願いします。団体・個人を問いません。すでに3名の共同代表から
は全国ネットワークとしてのご賛同をいただいています。急ぎのお願いで恐縮で
すが、趣旨をご理解くださり、ご協力をお願いします。
趣旨
貴会の活動に敬意を表します。私たちは「お金がなくて教育を受けられない」と
いう子どもたちをなくすために、教育の無償化に向けて運動をすすめてきました。
2010年度からの高校授業料の無償化に続き、給付型奨学金の実現を求めてきまし
た。文部科学省も大変不十分ながら、3回目の予算要求となるとなる給付型奨学金
を2012年度予算の概算要求に盛り込みました。今度こそと実現に向けて努力して
きましたが、財務省の頑強な抵抗によって予算の政府原案で削られる恐れが出て
きました。このままでは長年の願いであった給付型奨学金の創設が危ぶまれます。
そこで私たちはこれまでこのとりくみに関わってきた幅広い団体・個人に呼びか
けて「給付型奨学金の実現を求める共同声明」を発し、世論を盛り上げていきた
いと考えています。貴会にぜひ賛同をお願いする次第です。この声明は、奨学金
の会会長・三輪定宣氏(千葉大学名誉教授)が起草されたものです。なお、「共
同声明」の発表については、次のような日程で行います。賛同していただける場
合は、貴会の代表にもぜひご参加くださるよう、重ねてお願いします。
○文部科学省での共同記者会見 12月14日(水)14:30から
*集合 14:00文部科学省エントランス
○財務大臣への要請 16:00から 財務省にて
○以下、「共同声明」の本文です。添付ファイルも同じものです。
給付型奨学金の実現を求める共同声明(添付のものも同じものです)
希望の光、給付型奨学金が実現しそうです。
文部科学省は、二〇一二年度概算要求に高校・大学等の「給付型奨学金」を盛
り込みました。
それが実現すれば、日本の公的奨学金(現在、日本学生支援機構学資貸与)が、
一九四四年にはじまっていらい、六八年ぶりの画期的なことです。
それは、貧困・格差のもとで修学が困難な若者、とりわけ東日本大震災の被災
者にとって、大きな希望です。「教育を受ける権利」(憲法二六条)「教育の機
会均等」(教育基本法四条)の保障の重要な前進です。
今日、教育関係団体をはじめ諸団体、ほとんどの政党、経済界などがそれを要
望し、政策や提言に掲げています。当概算要求・要望はこの国民的世論にこたえ
るものです。
世界では、給付型奨学金が奨学金の基本であり、経済協力開発機構(OECD)
の加盟三十一ヶ国では、家計等への公的補助のうち給付型奨学金の割合は平均五
八.八%、十一ヶ国ではそれが一〇〇%ですが、日本にはその制度がまだありま
せん(二〇〇八年現在)。国際人権A規約一三条は、中等・高等教育の「無償教
育の漸進的導入」と「適当な奨学金制度の設立」を規定していますが、日本では
実施されていません。
二〇一〇年度の高校無償化により、「社会全体で学びを支える」という気運が
高まり、それが給付型奨学金の概算要求の背景となりました。
二〇一二年度予算案でそれが縮小されたり、見送られたりしないよう、政府の
特段の努力を切望いたします。
二〇一一年一二月一四日 共同声明連名者一同
回答 団体名( )代表者名( )
個人の場合 肩書き( )お名前( )
○共同声明に 賛同する 賛同できない
(賛同いただける場合)
○「連名者」に団体・肩書き・名前を出すことは 可能 匿名で
○共同記者会見に 参加できる(どなたが: ) 参加できない
○財務大臣要請に 参加できる(どなたが: ) 参加できない
◇◇日本高等学校教職員組合(日高教)◇◇
中央執行副委員長 佐古田 博
TEL03(3230)0284/FAX03(3230)1569
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