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生活保護ニュース20111212」

◆厚労省は、都道府県が実施する社会福祉施設の防災対策への支援を強化する。対象は、障害者や児童養護、生活保護関係の施設。都道府県の関連基金を積み増し、施設の耐震化やスプリンクラーの設置を促進する。地震や火災発生時に、自力避難が難しい人が多く入所する施設の安全を確保したい考えだ。 

◆古川国家戦略・経済財政担当相は、経済指標だけでは測れない国民の豊かさを表す「幸福度指標」の試案を公表した。試案は心の幸福感を基本とし、「経済社会状況」「心身の健康」「関係性」の三つを大枠に設定。三つの指標を11分野に分け、132の個別データをもとに「幸せ」を数値化するのが目標だ。 

◆川崎市は、生活保護行政に関連する施策を部局横断的に検討する「市生活保護自立支援対策会議」をつくった。経済労働や健康福祉の局長、各区長らが委員で、委員長は副市長。第一回会合では「雇用の創出、勤労支援」「子どもの居場所づくり・学習支援」など4つの検討部会で協議することを決めた。 

◆仕事をしながら生活保護も受給している男性に対し、京都市が「指示通りに収入増加を達成できなかった」ことを理由に生活保護を打ち切ったのは不当だとして、男性が損害賠償を求めた訴訟。京都地裁は「実現不可能な指示で、処分は違法」とし、保護費や慰謝料など計約412万円の賠償を市に命じた。 

◆大阪市は、死亡した生活保護受給者の廃止処理を放置し、死亡後に計303万円の保護費を不当に支出したとして、浪速区役所の男性事務職員を停職3か月の懲戒処分とし、上司の男性係長も停職1か月とした。支払った保護費については、受給者の親族に相続手続きをしてもらい返還を受けるとしている。