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保護者用プログラムの開発を 家庭教育支援で骨子案 文科省 ほか

◆平成232011)年126日 スポーツ報知 

 TOKIO松岡が主役! 村上龍さん職業ガイド本がドラマ化 

 子供向けの職業ガイドとしてベストセラーとなった村上龍さん(59)の「13歳のハローワーク」(幻冬舎刊)が、TOKIO・松岡昌宏(34)の主演で連続ドラマ化されることになった。来年1月スタートのテレビ朝日系「13歳のハローワーク」(金曜・後1115分)で、松岡はタイムスリップで時空を越え、13歳の自分を再教育する。小説などではないガイド本がドラマの原作となるのは異例だ。 

 「13歳のハローワーク」は、中学生に向けて500種以上の職業を紹介するガイド本。2003年に出版され、148万部のベストセラーとなり、進路指導の教材として全国の学校でも使われるなど、大きな話題となった。今回のドラマは、社会情勢の変化を受けて大幅に加筆修正し、昨年出版された「新・13歳のハローワーク」が原作。映像化は初めてとなる。ドラマは、捜査一課への異動を夢見る35歳のさえない警察官・小暮鉄平(松岡)が主人公。突然、バブル全盛期の22年前にタイムスリップし、能天気な13歳の自分(田中偉登=たけと)と遭遇。自分の思い描いた仕事と人生を手に入れるため、さまざまな職業を体験させていく―というもの。ドラマでは15種類以上の職業が登場する予定だ。  

初めてテレビに出たのが13歳の時だったという松岡は「当時、僕はすでにTOKIOのメンバーで、将来のビジョンもしっかりしていました」と胸を張った。ドラマについては「ほぼオリジナルに近く、プロデューサーと相談しながら作っていくたび、楽しみが増してきています。物語も夢があって面白い! グッときました」と語っている。共演は関ジャニ∞・横山裕(30)、桐谷美玲(21)ら。鉄平を兄貴と慕う東大卒のモラトリアム青年・高野清文役の横山は、松岡と初共演。13歳の頃、原作を読んでいたという桐谷は、進学塾の臨時講師をしている女子大生・真野翔子を演じる。このほか風吹ジュン(59)、古田新太(46)らが出演する。脚本はドラマ「ドン★キホーテ」や映画「DOG×POLICE 純白の絆」の大石哲也氏が手掛ける。同局の中川慎子プロデューサーは「日本中の13歳にはもちろん、『働くことは生きること…』その実感を求めて、道なき道を歩み続ける社会人への応援歌となれば」と話している。

◆平成232011)年125日 時事通信 官庁速報

保護者用プログラムの開発を =家庭教育支援で骨子案 ―文部科学省

 文部科学省は、家庭教育に対する支援の在り方について骨子案をまとめた。核家族化に伴う各家庭の地域社会での孤立化を防ぐため、市町村に学校や企業などとの橋渡し役を担うよう要請。具体的な支援策として、保護者に子育てへの自信を持たせたり、児童虐待の予防につながったりするようなプログラムの開発などを挙げた。省内有識者検討会で議論してもらい、成案を取りまとめる方針。

 骨子案では、家庭教育をめぐる現状について、▽家庭と地域のつながりの希薄化などにより、保護者が子育てに不安を感じやすい状況にある▽経済格差の広がりが子どもの学習機会の格差につながり、将来的には就労格差につながる―といったことが懸念されると指摘。その上で、家庭教育支援の基本的な考え方として、保護者が自ら課題を解決できるように学習機会を確保することや、子どもを社会の一員としての自覚を持った人間に育てることに留意する必要があるとした。さらに、住民や企業をはじめ地域の各メンバーが参画する地域づくりの視点を求めた。具体策では、保護者支援用のプログラム開発のほか、将来親となる中学高校生に乳幼児と触れ合う場を提供し、子育ての大切さや親の役割などに関する理解を深めてもらうことを提案。また、学校との連携策として、子どもの日常に関する情報共有やスクールカウンセラーの活用などを挙げた。企業との間では、子どもが規則正しい生活を送ったり、自分で朝食を作ったりといった生活習慣を身に付けることの重要性を認識してもらい、地域貢献活動の推進を働き掛けるべきだとした。

◆平成232011)年125日 読売新聞

 児相支える派遣警察官 3年で5倍71人、虐待把握など一役=中部

 ◇情報共有 機能せぬ例も

 児童相談所(児相)に警察官や警察官OBを受け入れる自治体が増えている。今年4月現在、東京、大阪など21都道府県と、名古屋市や北九州市など14政令市・中核市で計71人に上り、3年前に比べて5倍超になった。捜査経験を生かして虐待の有無を調べたり、家庭への立ち入りを円滑に行ったりするのが狙いだ。ただ、警察官2人が派遣されている名古屋市では、中学2年の少年が虐待死する事件を防げず、警察と児相の連携には課題も残っている。

 「警察官のノウハウが役立ち、虐待の深刻化を防げた」。愛知県警の幹部は振り返る。県警は今年4月、少年課の警部補2人を、名古屋市の児相2か所に派遣した。派遣から間もなく、「女性の連れ子に、交際相手の男が暴行を加えている」との通報が寄せられ、児相職員と派遣警察官が家庭訪問を実施。職員が見落とした幼児の足のあざを警察官が見つけ、一時保護に踏み切る成果を上げた。関係者によると、あざは複数あったが、小さく、虫さされの痕にも見えたという。警察官の経験と知識が生かされたケースだった。警察庁によると、児童虐待事件での検挙件数は、2001年は全国で189件(被害者数194人)だったが、昨年は354件(同362人)とほぼ倍増。昨年7月には大阪市西区のマンションで餓死した幼い姉弟が見つかり、同11月には埼玉県東松山市で5歳の女児が同居する女に暴行を受けて死亡する事件が起きた。虐待事件の深刻化を背景に、児相への警察官やOBの派遣は拡大。厚生労働省によると、08年4月には6都県と4政令市で計13人にとどまっていたが、今年4月までに、さらに名古屋、大阪市など15道府県、10政令市・中核市で計58人が派遣された。派遣警察官は原則、児相の職員として勤務する。警察への援助要請の窓口を務めるほか、現場に同行して暴れる親に対応したり、子供の傷痕から暴行の程度を推測したりする。厚労省は「各自治体では、警察官の専門性を取り入れることで、児童相談所の機能強化を図っている」とする。

 一方、連携には課題も残る。名古屋市名東区で10月、中学2年の男子生徒が母親の交際相手に暴行を受けて死亡した事件では、児相は6月に虐待を把握し、3度にわたって家庭訪問したが、一時保護は見送った。この間、県警への情報提供や援助要請はなく、県警が虐待を知ったのは、生徒が死亡した後だった。警察関係者は、「派遣後は児童相談所の職員となって警察の指揮下から離れており、虐待などの情報も、すぐ児相から伝達を受ける仕組みはできていなかった」と話す。県警は事件後、名古屋市に対し、虐待情報の共有や通報に関する対応の改善を申し入れた。警察官やOBの派遣について、才村純・関西学院大教授(児童福祉論)は「虐待をしているほど介入を拒否するケースが多いため、立ち入り調査に同行してもらえば、保護者から脅されたり抵抗されたりした場合には心強い。警察とのパイプ役も期待される。ただ、児童福祉の専門家ではないので、職員の定数を確保したうえで配置することが必要だ」と話している。

◆平成232011)年122日 読売新聞

 震災孤児 親族のもとへ 里親 順調に決まる =岩手

 ◇養護施設の3人除く90

 東日本大震災で両親を亡くした県内の震災孤児93人のうち、児童養護施設で生活していた3人を除く90人全員が親族に引き取られたことがわかった。1125日現在、里親の認定を受けた親族は65人。県児童家庭課は「順調に養育先が決まっている。今後も里親の手続きなどを支援したい」としている。

 同課によると、県内で震災孤児になったのは、2歳~17歳(3月11日現在)の93人(男43人、女50人)。このうち、県内の親族に引き取られた68人の内訳は、扶養義務がある親族が認定される「親族里親」が47人。おじ、おばなどが研修を受けて認められる「養育里親」が10人。残る11人は「子供がもうすぐ高校を卒業する」などの理由で、里親認定に必要な申請をしていないという。このほか、離婚して親権がなかった父親が引き取ったケースが11件あり、一部では家庭裁判所で親権取得の手続きが始まっている。震災前から児童養護施設に入っていた3人は、そのまま施設で生活している。一方、県内に親族がいないなどの理由で、県外の親族に引き取られたのは11人。このうち、8人は居住地の都道府県で、すでに里親の認定を受けたという。県里親会は震災後、震災孤児を受け入れることができる一般の里親候補を確認し、県内で3570人を引き取れることを被災自治体に通知したが、一般の里親を頼るケースは1件もなく、いずれも血縁関係がある親族に引き取られた。同会の高橋忠美会長は、「岩手県は地縁、血縁の意識が高い地域。特に沿岸部の絆の強さが表れたと思う」と振り返った。

     ◇

 同課によると、震災孤児が受け取る保険金や義援金などを管理する「未成年後見人」が決まったのは、10月末までに28人。申し立て中は26人、相談中は19人、親権者変更が9人。11人はまだ申し立てがないという。

 ◇里親ならでは多くの苦労も

 11月中旬に釜石市で開かれた県里親会の研修会には、震災後に初めて里親になった夫婦など約10人が参加した。中高校生の女子2人の里親になった女性は「息子は育てたが、女の子の育て方がわからない。今の子は自己主張も強くて」と戸惑いも。小中学生2人を引き取った90歳の男性は「この年でまた子育てをするとは。何とか3人で暮らしている」と話した。同会は「震災後、親族側も、自分の意志とは別に、里親になっているケースが多い。長期的なサポートが必要になる」としている。

 〈里親〉 保護者と死別するなどした18歳までの子供を、自治体から委託を受けて養育する国の制度。「親族里親」は、子供の年齢により、1人につき月5万円前後の養育費が支給されるほか、研修を受けた「養育里親」は養育費のほかに、月72000円の手当ても支給される。

◆平成232011)年121日 読売新聞

 求ム「タイガーマスク」 施設出身若者援助ホーム 協賛金や雇用呼びかけ=香川

 ◇丸亀のNPO

 家庭に恵まれない20歳未満の若者の生活を支える自立援助ホームが、丸亀市内に誕生した。県内2例目で、中・西讃地域では初めて。運営するNPO法人・丸亀街づくり研究所は「児童養護施設を出た子どもらが安心して職探しをし、安定した暮らしを送れるようにするのが願い。支援の輪を広げたい」。施設OBらと共に「タイガーマスクプロジェクト」と銘打ち、企業や個人に協賛金や雇用への協力を呼びかけている。

 ホームは「若者独立塾 丸亀おひさま荘」。4LDKの民家を借りて11月1日に開所した。同市内の児童養護施設「亀山学園」に長く務めた施設長の入江正子さん(61)らスタッフ4人が食事の世話や生活指導にあたる。少なくとも1人は毎晩、施設に泊まり込んで身近な相談役になるほか、一緒にハローワークに行ったり貯金の方法をアドバイスしたりもする。定員は6人(男性2人、女性4人)。経済的困窮、死別や離婚、虐待、非行--。様々な事情で家庭から離れ、児童養護施設などで暮らす子どもたちは、原則18歳までに退所しなければならない。同NPOによると、就職した後、仕事や生活がうまくいかなくても相談できる実家などがなく、つまずくケースが少なくないという。そうした現状を代弁するのは、亀山学園を巣立ち、今はボートレーサーとして活躍する木村光弘さん(40)(丸亀市)。後輩たちを励まそうと施設訪問を続けている木村さんは「住み込みの仕事を紹介してもらってもなじめず、辞めてしまう場合がある。そうなると住所がなくなり、安定した仕事を見つけることがますます難しくなる」と話す。昨年末から全国の施設にランドセルや文房具の匿名寄付が相次いだ現象にちなみ、木村さんらを発起人として「タイガーマスクプロジェクト」を始めた梶正治・同NPO理事長は「ご飯と笑顔があり『おかえり』の声が聞こえる。そんな当たり前の家庭のようなホームにし、温かく、時には愛情を持って厳しく接する雇い主の下へ子どもたちを送り出したい」と話している。問い合わせは丸亀おひさま荘(0877853883)。

 〈自立援助ホーム〉 児童養護施設の退所者など1520歳未満の若者が共同生活をし、生活設計や就労のことを相談したり、日常生活の援助を受けたりして「自立」を目指す場。民間で始まり、1998年に児童福祉法で「児童自立生活援助事業」として位置づけられた。4月1日現在、全国に76施設。政府は昨年1月に策定した「子ども・子育てビジョン」で2014年度までに160か所に増やす目標を掲げている。