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小中高で社会保障教育 来年度にモデル事業 厚労省 ほか

◆平成23(2011)年10月11日 時事通信 官庁速報
 小中高で社会保障教育=来年度、7カ所でモデル事業―厚生労働省
 厚生労働省は2012年度から、社会保障に関する小中高校の教育を積極的に後押しすることを決めた。年金など社会保障制度への信頼が揺らぐ中、子どもの頃から社会保障への理解と関心を深めてもらうのが狙い。今年度中に小中高校それぞれの段階に応じた教育内容を整理し、現場で使う副教材を開発する。まず7カ所程度でモデル事業を実施し、将来は全国展開を目指す。概算要求に関係経費6100万円を計上した。
 厚労省は11日、具体的な教育内容といった詳細を詰める「社会保障の教育推進に関する検討会」(座長・権丈善一慶応大商学部教授)を発足させ、初会合を開く。社会保障制度をめぐっては、国民年金保険料の納付率が10年度は59.3%にとどまり、初めて60%を割り込むなど、若年世代を中心に不信感が増大。年金保険料を支払っても将来、十分な給付が受け取れないという意見があるほか、経済構造の変化に伴う非正規雇用の増加などで、社会保険料そのものを納めることが難しいケースも出ている。政府・与党の社会保障と税の一体改革案では、子ども・子育て、貧困・格差対策なども新たな社会保障の体系として位置付け、従来の「高齢者中心」から「全世代型」への転換を打ち出すとともに、社会保障給付の充実もうたっている。次世代を担う子どもが当事者意識を持ち、給付と負担の在り方を含めた社会保障制度への意義について、理解を深めてもらうことは大きな課題だ。小中高生は、現在も社会科や総合学習などの授業で、社会保障制度に触れる機会がある。ただ、年金の未納・未加入問題に代表されるように、国民の一部には社会保障不要論を唱える向きもある。そこで厚労省は、子どもの頃から学校や地域で、社会保障に関する学習の機会を増やす必要があると判断した。具体的な教育の内容や方法は、検討会で議論するが、国民皆保険・皆年金制度をはじめとする子どもの頃から理解しておくべき知識や、戦後の社会保障制度が果たしてきた役割などについて、小中高校の段階別に整理し、教育現場で活用する副教材やパンフレットとしてまとめる考え。主に社会科や総合学習の時間での実施を想定しているが、地域の人材も活用し、民間企業やNPO法人などが主体となって行うことも考えている。
 
◆平成23(2011)年10月8日 読売新聞
 姫路男児重体 虐待対処 交際相手に踏み込めず 強制措置 法規定なく
 兵庫県姫路市で男児(2)が母親の交際相手の高馬(こうま)竜城(たつき)容疑者(30)に暴行され意識不明の重体になった事件で、児童相談所は虐待の疑いを察知しながら、児童虐待防止法の規定を限定して解釈し、出頭要請などに踏み込まなかった。保護者や同居人と違い、子どもとの関係が明確でない人物に対して強制措置がとれないためだが、専門家は虐待防止には積極的な介入が必要と訴える。神戸地検姫路支部は7日、高馬容疑者を傷害罪で起訴した。
 ◇専門家「積極介入を」
 起訴状によると、高馬容疑者は6月9日夜、同市内の公園で、交際相手の女性(31)の長男である男児に、飼い犬のひもを握らせた上で犬を走らせ、男児を転倒させるなどして傷害を負わせた、としている。県警の調べに、「無視され、腹が立ってやった」と供述。男児は意識不明のままだ。児童相談所にあたる県姫路こども家庭センターによると、4~5月に3回、男児が通う保育所から「傷がある」と連絡を受け、女性と面談。女性に不審な点がないため交際相手の虐待を疑い、女性を通じて2度、高馬容疑者との面会を申し入れたが、拒まれた。児童虐待防止法は、虐待が疑われる人物に出頭を求め、従わない場合は住居へ立ち入り調査をする権限を都道府県に与えている。対象者について、第2条は「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう」と規定しているが、センターは「同居人や内縁関係でもない交際相手には適用できない」と解釈したという。事件発覚後、高馬容疑者が男児を自分の実家に連れて行くなど子育てへの関与が判明。センターは「再発防止に向け、強く面会を要求できる法的根拠がほしい」とする。有識者らでつくる県児童虐待防止委員会も今月、交際相手による虐待への対処法の検討を始めた。 センターの対応について、NPO法人・日本子どもの虐待防止民間ネットワーク理事長の岩城正光弁護士は「関係が判然としないからこそ、実態を積極的に調べ、虐待の疑いを払拭しなければならない。法律の解釈に縛られすぎてはいけない」と言う。津崎哲郎・花園大教授(児童福祉論)も「子どもを一時保護するなど別の権限で対応する手があったはず」と話している。
 
◆平成23(2011)年10月8日 毎日新聞 地方版
 岡山・長女監禁死:疑いあれば、自治体や警察へ 県教委が虐待防止策 /岡山
 県教委は7日、県立岡山瀬戸高等支援学校の女子生徒が今年3月に母親の虐待によって死亡したとされる事件の対応を検証した児童虐待防止検討委員会の報告書「児童虐待防止に向けた取組」を発表した。「虐待が疑われる場合は必ず市町村などに通告する」とし、「子どもが親になった時に虐待を�しないための教育を行う必要がある」などと提言した。
 報告書は事件の経過をたどり「高等支援学校は生徒の身体にあざや傷を確認した際、対応が不十分だった」とした。学校は「虐待防止を母親に働きかけると、生徒が母親に学校を辞めさせられ、生徒への支援ができなくなる」と懸念したことも明らかにした。学校は今年1月まで4回、生徒の傷などを確認したが、岡山市こども総合相談所(児相)に相談せず、今年2月に生徒が「たたかれる」「家にいるより学校の方がいい」と教員に打ち明けた後に市児相に連絡した。しかし、市児相が生徒の状況を確認するまで2週間以上かかり、学校は福祉事務所や警察に連絡しなかった。このため「学校は生徒への支援、家庭への働きかけ、関係機関との連携が不十分」と結論づけた。報告書は「小学校や支援学校で児童虐待の出現率が高い」とした上で「子どもの言動から児童虐待の事実はつかみにくい場合がある。疑われる場合は必ず市町村などへ通告する必要がある」と強調し、生命の危機などを感じた場合は警察にも連絡することを求めている。
 
◆平成23(2011)年10月8日 読売新聞
 道職員2人を戒告=北海道
 道は7日、児童福祉法違反(淫行)の罪で実刑判決を受けた室蘭児童相談所の元保護指導員、吉田一夫被告(64)の上司(当時)2人を、職員の管理監督を怠ったとして戒告の懲戒処分とした。吉田被告は、入所していた少女2人に対していかがわしい行為をしたとされる。発表によると、2人は現在、道保健福祉部の出先機関に勤務する課長級職員(57)と上川総合振興局に勤務する主幹級職員(54)。
 
◆平成23(2011)年10月7日 中国新聞 朝刊
 「虐待死」に特命チーム 広島県社協 現地に派遣 背景調査
 広島県社会福祉協議会は11月から、子どもや高齢者の虐待死事件が県内で発生した場合、現地に特命チームを派遣し、背景を調査、分析する活動を始める。昨年8月に福山市であった女児虐待死事件を受けた取り組みで、市町社協と結果を共有し、再発防止につなげる。全国社会福祉協議会によると、虐待の背景調査に社協が乗り出すのは全国的にも珍しい。
 特命チームは社会福祉士の資格を持つ職員4、5人で編成。現地の警察署や市町社協、福祉事務所、児童相談所などと連携し、事件が起こった家庭が地域から孤立していなかったかなどを調べる。結果の分析後、県内全23市町の社協職員も交えた勉強会を開催。孤立化の解消や周囲の見守り態勢の在り方などについて意見交換し、再発防止を図る。
福山市の事件では、女児の家庭は転入してきたばかりで町内会にも未加入だったため、民生委員を含む周囲に状況を十分把握されていなかった。県社協の渡辺邦男事務局長は「市民と地域社会をつなぐのが社協の役目。支え合いや助け合いの在り方を見つめ直し、悲劇を防ぎたい」と説明する。県社協は活動が軌道に乗り次第、孤独死や介護疲れによる心中、自殺も調査対象に加える方針。全国社協の山下興一郎広報室長は「画期的な取り組み。他の都道府県の社協にも広めたい」と話している。