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生活保護ニュースまとめ20110911

◆日本年金機構は、自分の年金保険料納付状況などが確認できる「ねんきんネット」について、機能拡充のスケジュール案をまとめた。今秋には、年金受給見込み額の試算など4機能を追加。2012年以降にも、各種通知の電子化や、主婦年金の切り替え漏れ期間を注意喚起する機能を順次付け加えていく。 

 

◆貧困や多重債務で苦しむ人や障害者を支援する滋賀県の6団体が集まり、生活保護申請や就労、その後の社会生活に至るまで継続して支援する新たな事業を、9月から大津市内で始める。これまでは団体間で情報が共有できずスムーズに支援できないことがあり、就労後の見守りも十分できていなかった。 

 

◆北海道の難病患者のうち、年収200万円に満たない人が半数を占める一方、生活保護を受けている割合は3%にとどまることが分かった。生活保護を受けると、通院に使う車の所有が認められないケースなどがあるため、申請を控える例も多いという。患者団体は「国は支援策を拡充して」と訴えている。 

 

◆診療報酬詐欺事件の舞台となった「山本病院」(大和郡山市)を経営する医療法人の破産手続きで、同病院が不正に受給した診療報酬約17600万円の返還を求めていた近畿の7自治体は、1割を債権と認めた奈良地裁の決定を受け入れることを決めた。残る公費約1億6千万円が焦げ付くことになる。 

 

◆那覇市に生活保護申請を却下された女性が、処分取り消しなどを求めた訴訟で、処分取り消しと保護の開始決定を命じた那覇地裁判決に対し、市は「控訴しない」と発表した。同訴訟をめぐっては、同地裁が0912月、市に一時的な生活保護開始を命じる「仮の義務付け」を全国で初めて決定していた。